匝瑳市議会 2022-09-21 09月21日－05号
総務常任委員長から、請願第２号 消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める請願、また、産業建設常任委員長から、請願第１号 水田活用交付金の見直し撤回、米価下落対策、農業資材高騰対策などを求める請願、以上請願２件について、会議規則第111条の規定により、それぞれ閉会中の継続審査とする申出がありました。 申出書はお手元に配付のとおりであります。なお、配付漏れはありませんか。
総務常任委員長から、請願第２号 消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める請願、また、産業建設常任委員長から、請願第１号 水田活用交付金の見直し撤回、米価下落対策、農業資材高騰対策などを求める請願、以上請願２件について、会議規則第111条の規定により、それぞれ閉会中の継続審査とする申出がありました。 申出書はお手元に配付のとおりであります。なお、配付漏れはありませんか。
年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第８号 匝瑳市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９号 字の区域及び名称の変更について 議案第１０号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 請願第１号 水田活用交付金の見直し撤回、米価下落対策、農業資材高騰対策などを求める請願 請願第２号 消費税減税
次に、令和４年８月29日付で、農民運動千葉県連合会会長 越川洋一氏から、水田活用交付金の見直し撤回、米価下落対策、農業資材高騰対策などを求める陳情及び消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める陳情の提出があり、それぞれ写しをお手元に配信してございます。 以上で、諸般の報告を終わります。
議員各位におかれましては、消費税減税と合わせて、インボイス導入の中止を求める請願について御理解いただき御賛同いただきますようお願いいたしまして討論といたします。 ○議長（甲斐俊光君） 以上で討論は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（甲斐俊光君） これより順次採決いたします。 採決は採決表示システムにより行います。
物価高騰から暮らしと営業を守る上で、今最も求められている政策の一つが消費税減税です。第１に、消費税減税は、食料品、水・光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる分野で値上げラッシュが起きている下で最も効果的な物価対策となります。第２に、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で９９％を占め、日本経済の背骨である中小企業を応援することになります。
次に、消費税減税の議案については、これは考えさせられました。結論としては、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられているという昨年２月の政府の答弁が私には説得力がありましたので、反対をいたします。
個人負担増でなく、増え続ける軍事費削減・消費税減税、法人税の強化等、予算分配を見直すべきと考えます。 請願第１２号は医療機関、介護・福祉施設の労働者への無料の定期的なＰＣＲ検査実施、給付金の支給などを求めています。
地方自治体として市民の命と暮らしを守るために、景気対策として消費税減税を国に強く求めるのが筋であります。よって、この議案第８号に反対であります。 ○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第７号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。
発議第１９号 小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ９ 発議第２０号 小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１０ 発議第２１号 消費税減税
消費税減税は家計を助け、最も効果的な消費喚起、需要拡大効果となり、一時的でない経済対策として大きな力を発揮する。 安倍晋三首相は消費税率１０％への増税前「リーマン・ショック級」の事態にでもならない限り引き上げると言い、増税を強行した。いま、リーマン・ショック時を超える大幅な経済の落ち込みの中で、消費税率の引き下げを拒む理由はない。
コロナ禍において、市民と野党との共闘で、消費税減税、あるいはゼロへの方向が出されています。市長は、消費税減税、ゼロについてどのように考えるのか。この流れが市内の内需と家計、中小企業の支援になると考えないのか。 地方自治体と安倍政権、アベノミクスについて、市長は７年８か月の長期政権は国政の安定が地方行政の安定に貢献したと、一定の評価をしているとのことでした。
日本でも消費税減税が必要です。 このような国の政策と共に、八街市としては、昨年のような台風の建物被害を最小限に抑え るために、事前に必要なリフォームを実施することが市民の暮らしを守るためにも必要と思 いますので、今後ともぜひ充実に尽くしていただきたいと思います。 次に、（２）各種コロナ支援策の活用及び拡充について、伺います。 ①コロナ支援策の総合窓口設置について。
本当に生活が困難である人のセーフティーネット的な支援の拡充は必要であると思いますが、消費税減税分の財源の充てもなく、ましてや減税期限の定めもない本意見書については、とても賛同できるものではございません。 以上のことから、発議第５号消費税率５％への減税を決断するよう求める意見書（案）について反対といたします。
今、消費税減税を新型コロナの経済対策として実施してほしいという声が高まっている。 世界では、緊急に消費税を減税する経済対策を決断した国も出ている。ドイツでは、影響の大きな飲食業界を対象に、１９％の税率を７％まで減税すると打ち出している。ブルガリアでも同様に影響の大きな業種を対象にした減税策の実施を目指している。
今、消費税減税を新型コロナの経済対策として実施してほしいという声が高まっている。 世界では、緊急に消費税を減税する経済対策を決断した国も出ている。ドイツでは、影響の大きな飲食業界を対象に、１９％の税率を７％まで減税すると打ち出している。ブルガリアでも同様に影響の大きな業種を対象にした減税策の実施を目指している。
また、日本維新の会も、経済対策として消費税を当面８％とする消費税減税法案を参議院に提出しました。また、国民民主党は消費税は５％へと言っています。日本共産党も、消費税は５％へ減税するように求めています。今こそ消費税を減税することを国に求めるために、この陳情に賛成をいたします。 以上で討論を終わります。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長（田中真太郎君） 次に、２番荒原ちえみ議員。
また、日本維新の会も、経済対策として消費税を当面８％とする消費税減税法案を参議院に提出しました。また、国民民主党は消費税は５％へと言っています。日本共産党も、消費税は５％へ減税するように求めています。今こそ消費税を減税することを国に求めるために、この陳情に賛成をいたします。 以上で討論を終わります。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長（田中真太郎君） 次に、２番荒原ちえみ議員。
△請願第２号 ○青野直議長 日程第13、請願第２号「国に対し、「消費税減税を求める意見書」の提出を求める請願書」を議題とします。 △質疑 ○青野直議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○青野直議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託省略 ○青野直議長 お諮りします。
政府は、マイナンバーカード発行が全国的にも思ったように進んでいないため、消費税減税と絡めたり、コンビニでの住民票や印鑑証明をとる利便性を図ったり、病院窓口での保険証確認に使用する方向を示すなど、あれやこれやの手だてで国民にカードをつくらせるよう躍起になっております。しかし、いろいろな手段を使ってもマイナンバーカードの発行率が上がりません。